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ネットワーク技術


日本プロフィバス協会 
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PROFIBUSとPROFINET対応の製品開発


製品開発手順    日本での認証試験 (PROFIBUS, PROFINET)

PROFIBUSおよびPROFINETの規格に対応した製品の開発は
    1.製品開発
    2.ID番号取得
    3.認証試験
    4.協会本部への申請
の順番で進められます。
PROFIBUSの場合とPROFINETの場合で多少異なる点もありますが、以下に説明します。

なお、日本プロフィバス協会に入会されなくても製品の開発は可能です。
ただし、次の点にご留意ください。
PROFIBUS・PROFINET技術の特許はいくつかの会社が保持していますが、日本プロフィバス協会の正会員はこれらの特許をPROFIBUS・PROFINET製品の開発のために無償で使用できます。日本プロフィバス協会の非会員の会社様は特許の使用について、特許を保持している会社様と個別に契約いただきたくお願いします。
また、会員と非会員で登録の費用、認証試験の費用などが異なります。
PROFIBUSとPROFINETの普及を促進するため、PROFIBUS・PROFINET製品を開発される会社様は、協会の趣旨に賛同いただき、ご入会いただきたくお願いします。

1. 製品開発
製品開発とは、オートメーション機器にPROFIBUSまたはPROFINET対応の通信機能を付加することです。
PROFIBUSとPROFINETはIEC61158/IEC61784に規定されているオープンな通信プロトコルですので、開発される方が自社にて規格を理解・実現する形で製品開発することも可能です。またプロトコルをサポートするASIC、ボード等が市販されていますので、これらを利用することも可能です。
つまり、開発方法としては、
    ・PROFIBUSまたはPROFINETプロトコルをサポートするASICを使用する
    ・PROFIBUSまたはPROFINETプロトコルをサポートするボードを使用する
    ・開発する方が、独自で仕様書からPROFIBUSまたはPROFINETプロトコル対応製品を開発する
以上、3つの方法が考えられます。

ただし、PROFIBUSとPROFINETはオープンなプロトコルですので、ほかの会社の製品と同じ機能の製品を作ることが大切になります。さらに、開発の工数、費用などを考えると、市販のASICまたはボードを利用して対応通信機能を製品に付加するのが一般的な方法です。
ASICを使用する場合、ASICの購入と製品に付加する通信ボートの設計(ハード・ソフト)が必要になります。
ボードを使用する場合は、製品と通信ボードのインタフェースの設計が必要になります。

*ご参考
日本にて製品開発をされるとき、以下の日本プロフィバス協会会員にご相談ください。

・ASICを購入して、開発される場合、
PROFIBUSのASICについては
 株式会社アークテイク (www.arktake.co.jp  tel .03-5330-6711)  profichip社代理店
 シーメンス・ジャパン株式会社 (www.siemens.co.jp    tel. 03-3493-7311 mail. Sjkk.sss.jp@siemens.com )
 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 (www.tij.co.jp/tihome/jp/docs/homepage.tsp tel. 0120-92-3326 問い合わせURL. http://www.tij.co.jp/general/jp/docs/contact.tsp )
 ヒルシャー・ジャパン株式会社 (www.hilscher.jp  tel. 03-5362-0521 mail. info@hilscher.jp )

PROFINETのASICについては
 KWソフトウェア株式会社 (www.kw-software.com/ja/start  tel. 03-5823-5541 mail. skojima@kw-software.com)
 シーメンス・ジャパン株式会社 (www.siemens.co.jp    tel. 03-3493-7311 mail. Sjkk.sss.jp@siemens.com)
 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 (www.tij.co.jp/tihome/jp/docs/homepage.tsp tel. 0120-92-3326 問い合わせURL. http://www.tij.co.jp/general/jp/docs/contact.tsp )
 ヒルシャー・ジャパン株式会社 (www.hilscher.jp  tel. 03-5362-0521 mail. info@hilscher.jp )
 ルネサス・エレクトロニクス株式会社(http://japan.renesas.com/R-IN32M3)

・ボードを購入して開発する場合は (PROFIBUS・PROFINET共に)
  HMSインダストリアル・ネットワークス株式会社 (www.hms-networks.co.jp    tel. 045-478-5340)
 日本モレックス株式会社 (www.molex.co.jp tel. 046-265-2428 mail. nihon@molex.co.jp)
 ヒルシャー・ジャパン株式会社 (www.hilscher.jp  tel. 03-5362-0521 mail. info@hilscher.jp )

・プロトコルスタックを購入して開発する場合は (PROFINET)
 日本モレックス株式会社 (www.molex.co.jp tel. 046-265-2428 mail. nihon@molex.co.jp)

・開発全般のサポート (PROFIBUS・PROFINET共に)
 ガイロジック株式会社 (www.gailogic.co.jp  tel. 0422-26-8211 mail. Softing_jp@gailogic.co.jp) Softing社代理店
 ヒルシャー・ジャパン株式会社 (www.hilscher.jp  tel. 03-5362-0521 mail. info@hilscher.jp )

にご相談ください。
以上の会社に限らず、ヨーロッパ、アメリカではさまざまな会社がPROFIBUSとPROFINETの開発サポートを行っています。
詳しくは、PIのホームページ( www.profibus.com )を参照ください。

2. ID番号取得
<PROFIBUSの場合>
PI(PROFIBUS & PROFINET International)のホームページ(www.profibus.com)の>ダウンロードページより、PROFIBUSのID番号の申請書をダウンロードして下さい。申請はPIに対し、行います。また、申請料が必要です。(会員と非会員で価格が異なります)
ID番号は各製品ごとにユニークな番号を取りますので、製品開発をされるときは必ず取得してください。
DP-V1機器、またはPROFIBUS PA機器を開発される場合は、I&M機能をサポートすることが必須となります。
I&M機能として、VendorID(Manufacture ID)が必要になります。まだ取得されていない場合は、PIに申請してください。
申請方法は
 ・タイトルを Vendor ID (Manufactire ID) applicationとして、以下の内容の(英文の)メールを certification@profibus.com に送ってください。
 ・内容 ご担当の方の名前、コンタクト先を明示したうえで、Vendor ID (Manufactire ID)の登録依頼として、以下の項目を示してください。
    会社名(Company name)
    会社アドレス(Company address)
    Web URL (URL)
    もし会社がPROFIBUS/PROFINET機器のホットラインを持っていたらその電話番号
 ・すでにVendor ID (Manufactire ID)を取得しているかチェックされたい場合は、以下のHPをご覧ください。
    http://www.profibus.com/IM/Man_ID_Table.xml
 ・2013年11月現在 Vendor ID (Manufactire ID)の申請費用は無料です。
ご不明な点がありましたら、日本プロフィバス協会までお知らせください。

<PROFINET IOの場合>
PROFINET機器はVendor ID (Manufactire ID)が必ず必要です。このVendor ID (Manufactire ID)は前項のPROFIBUS機器のI&M機能のVendor ID (Manufactire ID)と同じものです。したがって、すでにPROFIBUS機器で取得済みの場合は、再度申請する必要はありません。
取得方法は前項を参照してください。
この申請は、開発会社が1回だけ申請すれば、後の製品開発のときにはVendorIDの申請を行う必要はありません。
なお、PROFINET機器はEthernetに準拠するために、MACアドレスを持つ必要があります。PIでは自社でMACアドレスのOUI部を持つことが難しい会社のために、共通のOUIをリザーブしてあります。

3. 認証試験
認証試験は、協会が承認したPITL(PIテストラボ)で行います。試験は開発会社とそのPITLとで契約を結んでいただくことで,試験を実施します。そのため、テストにかかる費用(価格)はPITLにより異なります。
また、PITLにより、PROFIBUS、PROFINETのどの範囲の試験を実施するかが異なります。
世界のPITLの情報は PIのホームページを参照してください。

*注意***     2015年3月4日記載
2015年4月30日がPROFINET IO V2.2の認証試験の契約最終日です。
これ以降は、V2.3機器のみの受付となります。

日本ではPROFIBUS DPのDP-V0とDP-V1のスレーブ機器、およびPROFINET IOデバイスに対するテストラボが開設されています。

PROFIBUSとPROFINETはオープンバスですので、ユーザの現場にてさまざまな会社の製品が接続されます。認証試験には、マルチベンダーでの通信テストも含まれています。実ジョブでのスムーズな立ち上げのためにも、製品開発後、認証試験を受けられることを強くお勧めします。
(PROFINET機器の場合、認証試験の受験は必須となっています)

4. 協会本部への申請
認証試験の合格証をPI(PROFIBUS & PROFINET International)に連絡することで、認証番号が交付されます。
PIのホームページより申請書をダウンロードして下さい。申請料は日本プロフィバス協会正会員の場合無料です。
非会員の場合、PIに対して以下の申請料が必要となります。
  PROFIBUS機器     初回の申請時 3000ユーロ、3年ごとの更新で再試験を実施した場合 1500ユーロ
  PROFINET機器     初回の申請時 3000ユーロ、3年ごとの更新で再試験を実施した場合 1500ユーロ

*注意***   2015年6月2日記載
PROFINET認証試験のテストツールを改善するために、V2.3以降の機器は認証番号取得時に、900ユーロが請求されます。
この処置が実施される期間は3年間の予定です。


5. 認証番号の更新
認証番号は交付後、3年間有効です。
3年後、機器のハードウェア、ソフトウェア共に、変更がない場合は、「変更がない」旨の宣言書をPIに提出することで、有効期間が延長されます。
もし、機器のハードウェア、ソフトウェアに変更があった場合は、再度認証試験が必要になります。
詳しくは、認証試験を実施したテストラボにお問い合わせください。 

6. その他
日本プロフィバス協会会員の方は、開発されたプロフィバス機器をPIのホームページ( www.profibus.com )と日本プロフィバス協会のホームページ( www.profibus.jp )に無料で掲載できます。

本件についてのご質問は、 info@profibus.jp までお問い合わせください。

改訂 2014年3月31日
追記 2015年3月4日 PNIO V2.2機器の認証試験終了について
追記 2015年6月2日 特許について、認証ツール開発費の請求について